柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
いずれも、平成の大合併の前の旧町から指定を引き継ぐ一部過疎が適用されてきたものでございまして、人口要件ではなく、財政力要件が非該当となったことから、過疎地域から卒業をしたということでございます。 議員御指摘のとおり、今回の過疎地域指定について、全国１,７１８市町村の半数以上となる８８５団体が、全部過疎地域または一部過疎地域となりました。
いずれも、平成の大合併の前の旧町から指定を引き継ぐ一部過疎が適用されてきたものでございまして、人口要件ではなく、財政力要件が非該当となったことから、過疎地域から卒業をしたということでございます。 議員御指摘のとおり、今回の過疎地域指定について、全国１,７１８市町村の半数以上となる８８５団体が、全部過疎地域または一部過疎地域となりました。
また、柳井市一般職の職員の給与に関する条例第１９条の２第２項で規定される適用除外規定を、任期付短時間勤務職員にも適用するものでございます。 第９条、柳井市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の改正につきましては、現在の再任用制度が廃止され、定年前再任用短時間勤務制度となることに伴い、所要の字句修正を行うものでございます。
その結果、この補助制度につきましては、総務省が定める特定の地域というふうに適用が絞られておりまして、これに本市は該当しておらないという答えでございました。補助対象につきましては、いわゆる条件不利地域ということでございまして、過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯というふうに言われております。 ただ、今、国におきましては、デジタル化の波というふうなの、ございます。
仕組みとしてはふるさと納税が利用されているため、寄附金の全額に控除が適用されます。そのため、クラウドファンディングでありながらふるさと納税と同じように税金控除を期待して利用することもできる仕組みです。 本市のクラウドファンディングの取組のお考えについてお尋ねします。
これは、一例として申し上げますけれども、一般的な認可保育所で適用される公定価格、基本単価、主任保育士専任加算、事務職員雇上加算、冷暖房費加算から、これは成りますが、この公定価格で比較をいたしますと、１００人定員と２０人定員の公定価格では、児童１人当たり、月額８万５,５２０円の差がございます。
◎市民部長（宮本由道） 先ほどの山口県の条例につきましては、令和元年６月１日に施行されておりまして、その施行の日までに工事計画の提出、またはその工事に必要な許認可、これは民有地の森林開発許可、あるいは農地転用許可、宅地造成工事許可、この許可の申請をされたものについては適用対象外という形になってございまして、その令和元年６月１日施行以降のそういった計画策定、あるいは許可の申請については適用されるという
また、この計画に記載された区域内において、計画に定められた業種の事業の用に供するために取得された設備については、事業者が国税の減価償却の特例適用を受けることができます。 加えて、これらの設備に対し、地方公共団体が地方税の課税免除を行った場合は、地方税の減収の７５％を普通交付税で補填される仕組みでございます。 計画内容につきましては、別冊でお配りをいたしております計画書に記載しております。
今もいろんなノーメディアウイークとか、いろんな学校でも取り組んでいらっしゃると思うんですが、このゲーム障害が一度、一般質問でも取り上げたんですけれど、２０２２年度からは保険適用となるほど、ゲーム、ネット依存症が深刻になっております。この問題については、学校でも今後頭を悩ませる問題かと思いますので、周知していきたいと考えています。 次にです。反対に、急激な体重減少の子供についてです。
まず、住宅借入金等特別税額控除についてでありますが、適用期限を４年延長して、令和７年１２月３１日までとし、控除限度額を所得税の課税総所得金額等の７％から５％へ引き下げるとともに、新築住宅等に対しては、控除期間を１０年から１３年とするものであります。また、カーボンニュートラルの促進を目的として、省エネ性能の高い認定住宅等について、借入限度額の上乗せを行うものであります。
第３３条第４項の改正は、株式配当所得課税について、これまで異なる課税方式を選択することが可能であった所得税と市民税の課税方式を一致させるため、確定申告書の記載によって、市民税の課税方式を適用することとするものです。
均等割の軽減特例がなくなりまして、本則適用になりました。さらに、均等割、所得割、限度額も次第に引き上げられていっております。今度は窓口負担の引上げという状況がございます。先ほど言いましたように、加入者の収入の状況や健康状態を考えれば、他の保険制度とは違った特段の配慮が求められると思います。
先進的に取り組んできた事業も幼児教育・保育の無償化やこの４月から始まります不妊治療の保険適用など、また細かいことですが国保のペナルティー部分も現在なくなっておりますので、これも僅かですが子育ての財源に充てられるわけです。
山口県まん延防止等重点措置の適用に伴う感染拡大防止集中対策の渦中にありますので、いろいろお尋ねしたいところですが、端的に１点だけ質問したいと思います。 施政方針に示されてあるとおり、我が国の経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。
（９）認定第５号 令和２年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定につい て （10）認定第６号 令和２年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定につい て （11）付託調査等の報告について 総務文教常任委員会委員長 （１）議案第49号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用
次に、民生費の中村総合福祉センター管理運営費について、社会保険適用が必要となる会計年度任用職員の雇用であるが、新たな業務の発生や、これまでの業務内容に変化があったのかとの問いに対し、業務内容に変化はなく、職員が代わったことに伴うものである。新たに雇用する職員については、社会保険適用が必要となるため、予算計上したものであるとの答弁がありました。
減価償却の普通のビル等の固定資産の耐用年数を適用すれば、５０年後、３０億円になります。といろいろ考えることができるんですが、私は考えました。これを中部地区に置き換えると、まちづくりに耐用年数なんていうのはありません。償却はありません。そこで、私は、市制１００年の大計ということから考えると、１００倍してもいいと思います。
７割軽減、５割軽減、２割軽減の世帯の場合は、その軽減を適用した税額に対しまして、またこのたびの５割軽減を適用することとなっております。 具体的には、５割軽減世帯を例に申しますと、まず、５割軽減で半額の１万５,７５０円となり、この税額からこのたびの５割軽減また適用するため、均等割額はさらに半額の７,８７５円となります。
これ、電動車椅子なんですが、介護保険が適用になるというようなお話をちょっと聞いたんですが、このことについてちょっと御説明をお願いします。 ○副議長（近藤康夫君） 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 介護保険の制度についてのお尋ねですので、私のほうからお答えをさせていただきます。
〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎） 令和３年第４回柳井市議会定例会は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてなど、議案１５件、承認１件及び報告２件について御審議をお願いするため、御参集をいただきました。 それでは、提出議案等の概要を御説明申し上げます。
この要綱を適用いたしまして、実施されました昨年度の実績でございますが、昨年度は吉原地区で道路の舗装工事を１件実施しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（近藤康夫君） 村田丈生議員。 ◆２６番（村田丈生君） ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。